お知らせ

平成31年4月1日から施行される働き方改革関連法の改正について、社内にどういう影響があるのか？就業規則に修正がいるのか？等のご相談が増えていることも踏まえ、顧問契約に至らずとも、単独契約として低額な費用でご相談に応じるプランもございますので是非ご検討下さい。