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顧問契約

顧問契約を結んでいただくことで、以下の内容のサービスをご提供いたします。また、その他人事労務・経営全般の各種ご相談にも対応させていただき、貴社の事業を基礎からサポートさせていただきます。
- 労務管理・労働相談・年金相談
- 労働保険・社会保険の諸手続き
- 助成金の申請に関する事
- 診療報酬に関する事(医療機関様向け)
他、給与計算・就業規則作成変更等。個人の方のご相談も受け付けます。
労務管理・労働相談・年金相談

近年、労使間のトラブルが大変増えています。
これは企業経営上、ひとつ間違うと大変な事態を招きかねません。労使間のトラブルでは、潜在リスクを分析し、トラブルが起こる前にトラブルの芽を摘み取ることが大変重要です。当事務所では、元労働基準監督署勤務の経歴を持つ専門家の職員が、懇切・丁寧なご相談を承っておりますので、ぜひ一度ご連絡くださいますようお願いいたします。
また、従業員等個人の方もお気軽にご相談下さい。
労働保険・社会保険の諸手続

労働基準監督署、公共職業安定所、年金事務所、健康保険協会などに提出する書類の作成、届出を迅速に作成し、届出までを代行いたします。他にも、これら行政機関の訪問調査の立ち合い等もさせていただきます。
※行政の不定期監査により、追徴金を取られるケースが増えています。元労働局・労基署勤務の経歴を持つ職員が関連書類の作成、監査に立ちあわせていただくことで、想定していない金銭の支払いを防ぐことができます。(例:従業員10人程度で、労働保険料の年度更新に関する書類の記載誤りのために差額10万円+追徴10%を支払うケース等)
各種助成金・給付金の申請

貴社が受給できる可能性のある助成金を診断し、要件に該当する場合には申請可能な助成金のご提案から受給までの各種手続きを迅速に対応させていただきます。
元労働局職員の専門家が担当しますので、行政機関への確認もスムーズに行えます。
診療報酬等に関する事(医療機関様向け)

健保・労災の制度や診療報酬に関することのアドバイスや行政機関への確認を代行します。
健保・労災ともに法制度や診療報酬の仕組みが複雑で、さらに患者様の要望といった問題もあり、更に法制度においては、その変更も頻繁にあることから医療機関様にとっては望まない患者の転院や、診療報酬の請求漏れ等は避けたいところだと思います。当所においては、厚生労働本省・労働局・労基署にて実際に労災の認定や診療報酬の審査などを行っていた職員がおりますので、貴院の経営の安定に向けて、当所でできることはご協力
させていただくことができます。