これからは1社に1社労士を置くことが必須の時代です(2020/1/8)
昨今、働き方改革等をはじめとする労務問題の解決において専門的知識を有する社労士の知名度が広まりつつありますが、それとともに社労士と顧問契約を結び始めた企業が規模を問わず増加しています。 →賃金・解雇等の労使間の争いに関しての対策に係る法的助言・アドバイスを行うことができます。訴訟に発展したり、長引くのは経営側にとっては事務的・時間的にもかなり苦しいことですので、これらの回避が可能です。これからも労働者の力がどんどん強くなり、誰もがインターネット等により労基法等の知識が簡単に手に入る今、規模に関わらず労使の争いは増加することは明白です。 →労基法等に触れるかどうか等実務への適応等の助言・アドバイスを行うことができますので、労基署に目をつけられたり、対応に時間を要することがなくなります。働き方改革の内容を監督する労基署はこれからも強い力を持つことが予想され、企業はそれに向けての構えが求められるでしょう。
→社員の採用・退職・賃金・労働時間等の労務管理における日頃からの質問・疑問等について電話・メール１つで、すぐに回答がくるサポート体制を設けることができます。インターネットの情報は間違っていたり、古いものが多いため鵜呑みにすると危険です。社労士は労務関係の専門家ですが、中には間違った知識を持っていること者もいます。信用できる社労士を探すことが肝要です。 →100を超える種類のある助成金について受給できるものをピックアップして情報提供を行えます。受給できるのに申請していないことから発生する機会損失の解消が可能です。多くの企業が受給可能な助成金を申請していないのが現状です。助成金専門のコンサルは法外な報酬をとり、また、助成金の申請は社労士以外行うと違法となります。上記以外にも社労士を顧問とすることは多くのメリットが存在し、特に従業員数が増えれば増えるほどリスクが生じることから、それらの管理について専門的知識を有するものが企業に必須なのは言うまでもありません。特に、弊社は元労基署職員、厚労省職員等が存在し、社労士の中でもより実務的知識を有することから、弊社を顧問とすることは必ず貴社にとってプラスとなるでしょう。
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